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		<title>梶原やすひろ</title>
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/>　そんな中でカトラー氏が来日した。昨年、野田総理がAPECに出席した時から米国側は牛肉、自動車、保険の３分野を要求していた。牛肉の２０か月から３０か月への月齢制限の緩和であり、日本は今、科学的知見を集め、結論を出そうとしている矢先である。自動車は日本車の輸出に対して米国車の輸入が余りにも少ないとして、米国側から日本市場の閉鎖性が指摘されている。それが軽自動車の規格の廃止やエコカー減税の廃止、環境基準の緩和などの要求につながっている。保険は簡保が一般の保険会社と同じ条件となることが求められており、米国は先般成立した郵政民営化法の改正に対して強い懸念を表明していた。<br />　５月９日、朝日新聞が日本郵政の斉藤次郎社長のインタビュー記事を１面で掲載した。「がん保険参入を凍結　かんぽ生命TPPに配慮」というものだった。９日といえば、カトラー代表補が官邸を訪ねるその日でもあった。あまりにもタイミングが良過ぎはしないか。TPP交渉が順調に進まず、日本の参加表明も現時点で必ずしも米国に気に入られるわけではない。とすると、TPPの前に米国の国内事情から日本に強く求めている簡保について、日本郵政が自ら身を引く表明をしたのだ。<br />　これには相当な圧力が加わったものと思う。郵政見直し法案が作られている最中、外務省が総務省に「アメリカの理解が得られる内容にしてくれ」と圧力をかけたり、国民皆保険が崩れるという懸念がある中、経済産業省が関係団体に圧力をかけたという話が数々聞いている。<br />　今回も誰がこれを仕組んだのか。反対派やTPPを正当に判断したいと考えている人たちはこの記事を見て、反発を強めるだろう。しかし、そんなことが眼中にないほどアメリカにおべっかを使いたいのだろうか。日本国民よりもカトラーやオバマに気に入られることに腐心している。まったく呆れ返る思いだ。これでは日本も浮かばれない。]]></content:encoded><dc:subject /><dc:date>2012-05-15T00:21:22+09:00</dc:date><dc:creator></dc:creator><dc:publisher>Blog</dc:publisher><dc:rights></dc:rights></item><item rdf:about="http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=84"><link>http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=84</link><title>アメリカへのおべっか以外の何物でもない</title><description>　先日、カトラー米国通商代表部代表補が来日した。同氏はTPPの事前交渉として日本に対して、牛肉、自動車、保険の３分野について門戸開放を促した。９か国によるTPP交渉は順調に進展しているわけではない。米国はこの時期の日本の参加表明で交渉がさらに難しくなることを懸念している。また、大統領選挙を前に日本の参加に懸念を表明している自動車業界に対する配慮もあって、日本の早期の交渉参加を望んでいるわけではない。　そんな中でカトラー氏が来日した。昨年、野田総理がAPECに出席した時から米国側は牛肉、自動車、保険の３分野</description><content:encoded><![CDATA[　先日、カトラー米国通商代表部代表補が来日した。同氏はTPPの事前交渉として日本に対して、牛肉、自動車、保険の３分野について門戸開放を促した。９か国によるTPP交渉は順調に進展しているわけではない。米国はこの時期の日本の参加表明で交渉がさらに難しくなることを懸念している。また、大統領選挙を前に日本の参加に懸念を表明している自動車業界に対する配慮もあって、日本の早期の交渉参加を望んでいるわけではない。<br />　そんな中でカトラー氏が来日した。昨年、野田総理がAPECに出席した時から米国側は牛肉、自動車、保険の３分野を要求していた。牛肉の２０か月から３０か月への月齢制限の緩和であり、日本は今、科学的知見を集め、結論を出そうとしている矢先である。自動車は日本車の輸出に対して米国車の輸入が余りにも少ないとして、米国側から日本市場の閉鎖性が指摘されている。それが軽自動車の規格の廃止やエコカー減税の廃止、環境基準の緩和などの要求につながっている。保険は簡保が一般の保険会社と同じ条件となることが求められており、米国は先般成立した郵政民営化法の改正に対して強い懸念を表明していた。<br />　５月９日、朝日新聞が日本郵政の斉藤次郎社長のインタビュー記事を１面で掲載した。「がん保険参入を凍結　かんぽ生命TPPに配慮」というものだった。９日といえば、カトラー代表補が官邸を訪ねるその日でもあった。あまりにもタイミングが良過ぎはしないか。TPP交渉が順調に進まず、日本の参加表明も現時点で必ずしも米国に気に入られるわけではない。とすると、TPPの前に米国の国内事情から日本に強く求めている簡保について、日本郵政が自ら身を引く表明をしたのだ。<br />　これには相当な圧力が加わったものと思う。郵政見直し法案が作られている最中、外務省が総務省に「アメリカの理解が得られる内容にしてくれ」と圧力をかけたり、国民皆保険が崩れるという懸念がある中、経済産業省が関係団体に圧力をかけたという話が数々聞いている。<br />　今回も誰がこれを仕組んだのか。反対派やTPPを正当に判断したいと考えている人たちはこの記事を見て、反発を強めるだろう。しかし、そんなことが眼中にないほどアメリカにおべっかを使いたいのだろうか。日本国民よりもカトラーやオバマに気に入られることに腐心している。まったく呆れ返る思いだ。これでは日本も浮かばれない。]]></content:encoded><dc:subject /><dc:date>2012-05-15T00:21:22+09:00</dc:date><dc:creator></dc:creator><dc:publisher>Blog</dc:publisher><dc:rights></dc:rights></item><item rdf:about="http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=83"><link>http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=83</link><title>高速ツアーバス事故</title><description>　悲惨な事故になって、多くの犠牲者が出てしまった。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りしたい。　今、民主党内で活発に議論が展開されている。まず、高速ツアーバスとはどういう事業か。通常の高速バスはバス会社が乗合バスとして運行しているが、高速ツアーバスは旅行社が旅行商品として乗車券を販売し、バスは旅行社がバス会社から雇車して運行される。乗客は乗合バスに乗る感覚だが、実は決められた路線も停留所もない。低料金を謳い、バスの借上げ料を叩くものだから、小規模なバス会社がぎりぎりの運行を迫られ、今回のよう</description><content:encoded><![CDATA[　悲惨な事故になって、多くの犠牲者が出てしまった。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りしたい。<br />　今、民主党内で活発に議論が展開されている。まず、高速ツアーバスとはどういう事業か。通常の高速バスはバス会社が乗合バスとして運行しているが、高速ツアーバスは旅行社が旅行商品として乗車券を販売し、バスは旅行社がバス会社から雇車して運行される。乗客は乗合バスに乗る感覚だが、実は決められた路線も停留所もない。低料金を謳い、バスの借上げ料を叩くものだから、小規模なバス会社がぎりぎりの運行を迫られ、今回のような違法な運行が横行する。業態そのものがまさしく脱法行為だ。バス事業は免許制から許可制に規制緩和されていたが、特に高速ツアーバスは小泉政権時代にバックにいた政商の圧力によって拡大されることになった。<br />　国土交通省は高速ツアーバスが特殊な業態だとか、マスコミも長距離運転や長時間勤務が問題だとか指摘しているが、問題は行き過ぎた規制緩和であって、距離や時間を制限したり、業者に対する罰則を強化しても解決にはならない。旅客運送事業は、お客さんがバスに乗って、到着地について初めてこのサービスが安全で優良であったか、確認することができる。バスに乗って、この運転手が危ないと思っても乗り換えることができない。誰が乗客の安全を保証するのか、という問題だ。<br />　国土交通省は平成１３年頃に規制緩和の大転換を図ったが、その根本には行政は業者の参入規制を緩め、問題があればチェックするという方針に転換した。バス会社が雨後の竹の子のように増え、過当競争の結果、料金は安くなったが、運転手の労働や安全性が軽んじられ、高速道路での事故や老朽化による車両の火災が多発している。経営が厳しければ、そうした分野にしわ寄せがいくことは自明のことである。<br />　国土交通省は規制緩和の方向を転換し、安全な公共輸送を保障する責任を果たすべきだ。かつて同省は多くの許認可権をもち、天下り団体を数多く抱えて、批判の矢面に立ってきた。もちろんそんなことを再現しようというのではない。参入規制については透明性や客観性を重視すべきだし、需要が減退する時代にバスの車両を減らすスキームが求められる。<br />　経営側にとっても利用者側にとっても、儲かればいい、安ければいいということでなく、安全な輸送サービスを確保すること、安全を大切にする事業者を育成することが重要である。今、私はタクシー分野で法改正に取り組んでいるが、輸送サービス全般に取組んでいきたいと考えている。]]></content:encoded><dc:subject /><dc:date>2012-05-13T00:34:13+09:00</dc:date><dc:creator></dc:creator><dc:publisher>Blog</dc:publisher><dc:rights></dc:rights></item><item rdf:about="http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=82"><link>http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=82</link><title></title><description>　２８日未明、税と社会保障一体改革の合同調査会で前原政調会長が質問を打ち切り、一任して欲しいとして席を立った。その時、推進派と慎重派の間で小競り合いになった。その会合は午後８時から続いていた。深夜に及ぶ会合が７日目を迎え、繰り返しの議論とはいえ、論点は集約されつつあった。　慎重派と言っても消費税そのものに反対しているわけではない。方向は同じで、経済を優先するのか、財政を優先するのかという順番の話だった。デフレ経済下の大増税は、経済や国民生活をいっそう窮地に追い詰める。慎重派は「デフレを脱し、経済</description><content:encoded><![CDATA[　<span style="color:black">２８日未明、税と社会保障一体改革の合同調査会で前原政調会長が質問を打ち切り、一任して欲しいとして席を立った。その時、推進派と慎重派の間で小競り合いになった。その会合は午後８時から続いていた。深夜に及ぶ会合が７日目を迎え、繰り返しの議論とはいえ、論点は集約されつつあった。<br />　慎重派と言っても消費税そのものに反対しているわけではない。方向は同じで、経済を優先するのか、財政を優先するのかという順番の話だった。デフレ経済下の大増税は、経済や国民生活をいっそう窮地に追い詰める。慎重派は「デフレを脱し、経済の好転を条件にしたい」と主張した。外国を見ても、デフレ下での大増税の例はないのだ。<br />　前原会長は文案に経済成長率名目３％、実質２％を記述したが、経済の目標としただけで、増税の条件とはしなかった。私は「数値目標を目安として明記し、尚かつ実施については総合的に勘案する」でよいと思った。私にとっては条件というより政治の意思だ。政府は借金のための穴埋め的な増税ではなく、真剣に新成長戦略の実施や金融緩和政策に取り組み、デフレの克服や経済成長を図るとともに引上げの条件をつくって同時に社会保障の充実をめざすという将来構想を示めさなければならないのだ。<br />　また、逆進性対策も規模や仕組みを明確にすべきだった。原案には低所得者対策とされる給付付税額控除も財源さえ手当されていない。歳入庁も検討するというだけだ。これでは政治の意思が見えない。前出の３つの論点はすべて財務省が抵抗している。どんな経済状況でも増税したいし、逆進性対策の規模は小さくしたいし、歳入庁の創設そのものに大反対だ。一体、誰の意思なのか。<br />　国民に消費税という重税を課そうとする時、政府としてどんな社会をつくるのか、何を国民に約束するのか、政治が責任を持ち、覚悟を示すべきだ。官僚や既得権者が反対しようとも、国民に目を向け、政治主導を貫く絶好のチャンスではなかったか。ましてやこの合同会議は政府の会合ではなく、政党の会合だったのだ。本当に残念でならない。</span>]]></content:encoded><dc:subject /><dc:date>2012-03-29T00:34:26+09:00</dc:date><dc:creator></dc:creator><dc:publisher>Blog</dc:publisher><dc:rights></dc:rights></item><item rdf:about="http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=81"><link>http://sv68.wadax.ne.jp/~kajiwarayasuhiro-jp/cp-bin/blog/index.php?eid=81</link><title></title><description>　２８日未明、税と社会保障一体改革の合同調査会で前原政調会長が質問を打ち切り、一任して欲しいとして席を立った。その時、推進派と慎重派の間で小競り合いになった。その会合は午後８時から続いていた。深夜に及ぶ会合が７日目を迎え、繰り返しの議論とはいえ、論点は集約されつつあった。　慎重派と言っても消費税そのものに反対しているわけではない。方向は同じで、経済を優先するのか、財政を優先するのかという順番の話だった。デフレ経済下の大増税は、経済や国民生活をいっそう窮地に追い詰める。慎重派は「デフレを脱し、経済</description><content:encoded><![CDATA[　<span style="color:black">２８日未明、税と社会保障一体改革の合同調査会で前原政調会長が質問を打ち切り、一任して欲しいとして席を立った。その時、推進派と慎重派の間で小競り合いになった。その会合は午後８時から続いていた。深夜に及ぶ会合が７日目を迎え、繰り返しの議論とはいえ、論点は集約されつつあった。<br />　慎重派と言っても消費税そのものに反対しているわけではない。方向は同じで、経済を優先するのか、財政を優先するのかという順番の話だった。デフレ経済下の大増税は、経済や国民生活をいっそう窮地に追い詰める。慎重派は「デフレを脱し、経済の好転を条件にしたい」と主張した。外国を見ても、デフレ下での大増税の例はないのだ。<br />　前原会長は文案に経済成長率名目３％、実質２％を記述したが、経済の目標としただけで、増税の条件とはしなかった。私は「数値目標を目安として明記し、尚かつ実施については総合的に勘案する」でよいと思った。私にとっては条件というより政治の意思だ。政府は借金のための穴埋め的な増税ではなく、真剣に新成長戦略の実施や金融緩和政策に取り組み、デフレの克服や経済成長を図るとともに引上げの条件をつくって同時に社会保障の充実をめざすという将来構想を示めさなければならないのだ。<br />　また、逆進性対策も規模や仕組みを明確にすべきだった。原案には低所得者対策とされる給付付税額控除も財源さえ手当されていない。歳入庁も検討するというだけだ。これでは政治の意思が見えない。前出の３つの論点はすべて財務省が抵抗している。どんな経済状況でも増税したいし、逆進性対策の規模は小さくしたいし、歳入庁の創設そのものに大反対だ。一体、誰の意思なのか。<br />　国民に消費税という重税を課そうとする時、政府としてどんな社会をつくるのか、何を国民に約束するのか、政治が責任を持ち、覚悟を示すべきだ。官僚や既得権者が反対しようとも、国民に目を向け、政治主導を貫く絶好のチャンスではなかったか。ましてやこの合同会議は政府の会合ではなく、政党の会合だったのだ。本当に残念でならない。</span>]]></content:encoded><dc:subject /><dc:date>2012-03-29T00:34:26+09:00</dc:date><dc:creator></dc:creator><dc:publisher>Blog</dc:publisher><dc:rights></dc:rights></item></rdf:RDF>
