衆議院定数削減
去る１８日、民主党政治改革推進本部の総会が開催されました。衆議院定数の削減を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」と小選挙区の較差是正のための「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」がその場で承認されました。まず前者の内容は、衆議院定数を４８０人から４００人とし、比例代表選出議員を１８０人から１００人にするというものです。後者の内容は、最も人口が少ない選挙区（鳥取）と比べて、すべての選挙区の人口を２倍未満とするため、福井、山梨、徳島、高知、佐賀各県の小選挙区をそれぞれ１減とし、それに併せて区割りを変更するものです。 総会で挨拶に立った樽床幹事長代理は議員削減のアリバイづくりなんてことは絶対ない、必ずやると言い切りました。また、１６日の党大会でも野田総理が不退転の決意を示しました。民主党政権はもうお尻に火がついています。後がありません。なにがなんでもやり遂げることを誓いたいと思います。 もっとも、国会が数ばかり問題にされるのは、情けない話で中身が評価されるようにならなければなりません。党利党略や数頼みの国会運営ではなくて、政治家として見識をもって議論し、党議拘束をはずして、議員一人一人の判断が示されることが必要ではないかと思います。 明日から正念場の国会が始まりますが、政治家の覚悟が問われる国会だと思います。
野田総理、決意示す
１月１６日、民主党大会が行われた。野田総理は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示した。その前提として国会議員の定数削減と公務員改革の実現を強調した。昨年の臨時国会でやるべきだったが、その時は官邸にも国対にも全く意思が感じられなかった。そして消費税増税、ＴＰＰ、八ッ場ダム。年末、１０名の仲間が離党したが、そう考えた民主党議員はかなりいたと思う。執行部の責任は極めて大きいと思う。 世論の激しい批判を受けて、ようやく後がないことに気づいたのか。政権を倒すかどうかの瀬戸際だから、やらないわけにはいかない。私はこの時期の消費増税については反対だけれども、この２つの改革を実現させることで一つの条件は整うことになる。 普天間の時もそうだったが、消費増税という国家の一大事について、野田総理が独り相撲を取っているような気がする。官僚主導なのか、理屈だけで政治情勢が見えていないのか、大事を成し遂げようとする戦術・戦略もない、と言わざるを得ない。 消費税増税にはまだ幾つかの条件があると思う。社会保障の見直しや歳入庁の創設、さらに景気回復である。ここ半年か一年の間に成果を出さなければならない。いろいろあっても、私は今、民主党政権を倒すわけにはいかないと思う。野田総理が命をかけてやるというなら、その条件で協力をしたい。
年頭に当たって
あけましておめでとうございます。昨年は大変お世話になり、誠に有難うございました。 東日本大震災、福島原発事故をはじめ、本当に多難な一年でした。政権交代から２年４か月が経過し、国民の皆様の大きな期待が失望になったことを痛感させました。私たち民主党の政治家の責任は重いと思います。 政府は年末、消費税増税を決めました。私は絶対に反対というわけではありませんが、増税に向けての戦術も戦略もない。国民感情も分かっていない。政治家の筋書きというよりも、財務官僚が描いた道筋を政治が辿っているに過ぎないと思います。国会議員定数の削減や公務員改革についても本気度が伝わってきません。財務官僚にしたら、帳尻が合えばいいわけで、増税できれば万々歳なのです。いつの間にか、また官僚が政治を司っています。 なぜこんなことに、という悔しい思いはありますが、今まだ民主党政権を諦めるわけにはいかないと思っています。この２年間、確かに官僚は手強かったし、政治家には覚悟がなかった。民主党政権はもう徳俵に足がのっている状態ですが、このままでは無茶苦茶になってしまう。いくら鈍感な与党幹部でも厳しい認識があるだろうし、ここは火事場の馬鹿力を出すしかありません。 昨年１０名の議員が離党しました。思いはそれぞれ違っても、党内の不満は溜まりに溜まっています。定数削減や公務員改革ができなければ、選挙どころか民主党は早晩瓦解するでしょう。やるべきことをちゃんとやる。官僚が抵抗しようが、野党が審議拒否しようが、絶対にやり遂げる。どうせ倒れるなら、後ろへ倒れるのではなく、前を向いて倒れたい。もう猶予がありませんが、そういう一年を過ごす決意です。
政治ごっこ
離党者が１０名になった。ＴＰＰ、消費税、八ッ場ダム、野田政権はマニフェストに反する政策をなぜこうも執着するのか。ここまでやると２年数か月前の総選挙で私たちは国民を欺いたことになる。もし、どうしても政策転換が必要ならば、総理自らその理由を国民に語るべきだし、国民の理解を得るための厳しい条件を自らに課すべきだ。何もできないのは、それが自ら発したものでないからだ。私たちは政権交代によって政治主導の実現をめざしていた。そして経済、外交戦略の見直し、抜本的な社会保障改革、歳出構造改革、その上での税制改革、内需主導の産業基盤の創出、統治機構の大改革など次代の国家のあり方を築き、官僚を使いこなしながら強力な推進体制をつくることであった。 残念ながら菅、野田と続く政権は、官僚が想定した通りの道筋を言われるままに突き進んでいるだけではないのか。見事なまでに戦略も戦術もない。国民の生活実感と遠くかけ離れ、期待を裏切り、怒りとなっている。執行部は一生懸命やっているつもりなのだろうが、国民のことは何も分かっていない。 １０名の離党を許したことも政党としての体を成していない。あまりにも力不足ではないか。こんな状態で通常国会を乗り切ることはできない。６月解散説の所以だと思う。今回の離党の背景はよく分からないが、準備不足ではなかったか。民主党政権の政策に反発しても、政党は作り得ないのであって、国家観の構築や政界再編の展望が必要だと思う。離党者の中に真面目な人が多いだけにとても残念だ。 政府、党執行部が変わらない限り、民主党は解体局面を迎える可能性もある。ただ、政権交代を願った国民に対する責任があり、簡単に諦めてはならないと思う。来年はまさしく断崖絶壁に立たされる。もう政治ごっこは止めなければならない。
臨時国会閉会
臨時国会が終わりました。バタバタしていて遅くなりました。この国会は第３次補正予算や震災関連の法律を通すという役割がありましたから、最低限のことはできたと言えるのかもしれません。しかし、９月に野田新政権が誕生し、菅政権が墜落寸前で死ぬ思いをしたことを思い起こすと、何ともやり甲斐のない、空回りの国会であったと言わざるを得ません。震災関連はやって当たり前で、野田政権が何をしようとしているのか、姿形を見せなければならないのに、すべて言葉だけに終わりました。政府や党幹部の責任をどう考えているのでしょうか。そんな声一つ出ないところに民主党の現状が現れていると思います。 政権交代から二年四ヶ月、政府与党に対して厳しい批判があります。かたちは変わったけれども、中身が変わらない。政策の良し悪しよりも政治家の問題だと思います。戦国時代ならば、政変があれば首をはねられていたわけで、それくらいの覚悟をもたなければなりません。税と社会保障、次代の日本を支える成長戦略、公務員改革など小手先の見直しや屁理屈でなく、政治の真剣さが問われていると思います。 今、何ができるのか、このことを問いつつ、来るべき年を迎えたいと思います。
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