韓国漁船の違法操業
先日、韓国漁船の違法操業に対する政府の断固たる姿勢を求めて、漁連の皆さんと農水省副大臣や外務省大臣政務官に陳情しました。日韓両国がＥＥＺを主張する暫定水域では本来両国の操業が認められており、１１年にわたって民間レベルで漁業交渉が続いていますが、実質的には韓国船の独壇場になっています。日本のＥＥＺ内でも韓国漁船の違法操業や漁具の放置が跡を絶ちません。漁業被害は大なるものがありますし、韓国側の乱獲によって資源の枯渇が懸念されています。山陰の特産である松葉ガニの被害も甚大です。但馬にも素晴らしい特産品は数々ありますが、たとえば但馬牛を食べるために阪神間から足を運ぶ人はそう多くはありませんが、カニを食べるためならば多くの人が遠路お越しいただけます。カニが観光や地域経済の基盤であることが分かります。カニの資源が枯渇することは国土を侵略されているのに等しいのではないか。 難しい外交課題ですが、政権が交代した今こそ、韓国に対してしっかりとしたメッセージを送らなければならないと思います。
通常国会がはじまりました
通常国会が始まり、早２週間が経ちました。すでに平成２１年度補正予算が成立し、これから平成２２年度本予算の審議に入ります。私は予算委員会に所属していますが、ほぼ１か月委員会室で缶詰状態になると思います。本会議や委員会での自民党の皆さんの発言を聞いて思わず発言者の顔をまじまじと見ることがあります。新政権に対して、自民党の政策と同じだとか、赤字を垂れ流しているとか、後退しているとか、よくそんなことが真顔で言えるものかと思います。これまで永く政権にあって一体何をしてきたのでしょうか。政策として掲げている項目が同じだというのですが、仮にきれいな文言が並んでいても前政権のものは行動が正反対であったり、何もしなかったわけで、それで国民からノーを突きつけられたのではないでしょうか。 もちろん新政権がなんでもうまくやっているということではありません。１００点なんてなかなか取れません。でも７０点を取ることに懸命の努力をしています。国民の皆さんとともに時代を変えていきたいと思います。
平成22年 本格始動の年だ
平成22年の新春をつつがなくお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は二大政党のもとではじめて政権交代が起こった歴史的な年となりました。ご支持、ご支援をいただいた皆様に心よりお礼申し上げます。9月16日に鳩山政権が誕生し、100日余りですが、厳しい経済や財政状況の中でスピード感をもって政治の変革に取り組むことができたと思います。 今年は政権の本格始動の年であり、真価が問われる年です。前政権の負の遺産が大きいなどと言い訳をしていられません。政治主導を確立しつつ、日本の将来展望を明らかにして参ります。 年末に行われた平成22年度予算は92.3兆円という過去最大の規模となりましたが、今年は徹底したムダの削減が求められます。本年は天下り団体を対象にした第二弾の事業仕分けが予定されています。財源を確保して社会保障の充実を図りつつ、冷え込んだ経済を立て直さなければなりません。さらに民主党が標榜する地域主権と日本のビジョンを掲げる年になると思います。 私の目標として今年から戸別所得補償制度がモデル事業としてスタートいたしますが、来年の本格実施への対応や森林・林業再生プランの実現に取り組んで参ります。さらに持論である地方と地域経済を守るローカルルールの確立を提言していきたいと思います。今後ともご指導、ご支援をお願いいたします。
臨時国会を終えて
12月4日、臨時国会が終わりました。政権交代直後の国会でよく頑張ったと思います。政権に就いて始めての国会ですから、万事うまくいくなんてことはないと思います。正直に言って政権交代の勢いで乗り切った感はありますが、まだまだ正念場が続きます。年末に向けて来年度税制改正と予算編成が佳境を迎えます。極端な税収の落ち込みの中で景気をいかに回復させるのか、あるいはマニフェストをいかに実現させるのか、厳しい選択を迫られています。私は少し財政重視に偏っていると考えています。それが過ぎると、政権が何をやろうとしているのか、分からない予算になってしまうのではないか。財政的な厳しさに無頓着でいられるはずはありません。しかし、政権が交代して、この政治が何をやろうとしているのか、国民の皆さんに訴える責任があると思います。 私は農林水産委員会に所属していますが、農家に対する戸別所得補償制度を来年度予算に計上しています。農山漁村を支えるためにどんな制度をつくるのか、年末まで激しい議論が戦わされると思います。
昔の陳情団、役所に行列
大学時代の友人から十数年ぶりに電話がありました。彼は、「自分の出身県は民主党候補者がすべて落選し、陳情の橋渡しをする議員がいない。地元の市長から頼まれたのだが、国土交通省の政務３役に会わせてもらえないか」というものでした。それを承諾すると、その直後に市長自らお礼の電話をいただきました。その一方で昔ながらの陳情風景を目にします。市長を筆頭に関係当局や議員の一団が十数部もの陳情書をもって役所の事務方をぐるぐると回っていくのです。私が親しくしている国交省の課長も「今、来てもらってもねー」と苦笑いをしています。 個別の補助金のために陳情団が東京に押しかけるような政治は改めていかなければなりませんが、政治主導といわれる中で未だに事務方に陳情書を届けて回るような手法は通用しません。自治体も政治の動きについてきてもらわなければならないし、そもそも貴重な税金のムダづかいです。誤解のないよう書き添えますが、国交省の前原大臣も、陳情はいくらでも受ける。自分が忙しければ、副大臣や政務官が話を聞くと言っています。もちろん官僚の力を借りなければなりません。政治家だけでできるなんて考えていませんが、決めるのは政治家であり、昔のやり方はすでに通用しないのです。
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